e-ラーニング利用規約

e-ラーニング利用規約

本規約は、株式会社町田ひろ子アカデミー(以下「当社」といいます)が、インターネット上で提供する一連のe-ラーニング講座サービス以下「本サービス」といいます)のご利用に関し、当社と利用者との間で成立する契約の内容を定めるものです。

第1章 総則

                                                                              

第1条(本規約の適用)

1.当社は、本規約に基づき利用者に対し本サービスを提供します。

2.本規約は、本サービスの利用に際し適用されるものとします。また、当社が当社のウェブサイト上などにおいて別途示す利用条件等の細則等(以下「細則等」 といいます)は、すべて本規約の一部を構成するものとします。

3.本規約と細則等の内容が相反しまたは矛盾した場合は、細則等の内容を優先して適用するものとします。

第2条(利用者)

  本規約において「利用者」とは、当社所定の手続に従い当社に利用を申込み、当社が当該申込を承諾した者をいいます。利用者は、当社が利用を承認した時点で、本規約の内容を承諾しているものとみなします。

第3条(本サービスの内容)

1.当社は、利用者に対し、インターネットを利用したe-ラーニング講座サービスを提供します。

2.本サービスの具体的な内容および利用料金については、当社のウェブサイト等において掲載するものとします。

3.当社は、利用者への事前の通知なくして、本サービスの内容につき、変更、廃止等をすることができるものとします。ただし、当該変更、廃止の時点で利用者が受講しているものについては、当該コースの終了まで、引き続き同一条件にて当該コースを受講できるものとします。

第4条(本規約の変更等)

当社は、任意に本規約の内容を変更することができるものとします。なお、変更後の本規約については、当社のウェブサイト上で掲示又は利用者に対する電子メールで連絡するものとします。ウェブサイトへの掲載時点または利用者への電子メールの発信をもって通知が完了したものとします。

第2章 本サービスの利用

第5条(本サービス利用契約の成立)

1.本サービスの利用希望者は、当社所定の方法で申込手続を行うものとします。

2.前項の申込手続に対し当社が承諾したことをもって、当社と利用者との間で本規約を内容とする本サービスの利用契約(以下「本サービス利用契約」といいます)が成立するものとします。なお、次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は当該申込を承諾しないことがあります。

(1) 申込者が虚偽の事実を申告したとき

(2) 申込者が過去に、本規約に違反したことがあるとき

(3) 当社の業務の遂行上または技術上支障があるとき

   (4)未成年者等の場合に法定代理人等の同意を得ていないとき

    (5)電子メールの送信及び当社から送信される電子メールの受信ができないとき

    (6)本サービスにアクセスすることが可能なインターネット接続環境がないとき

    (7)暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められるとき

(8)当社の競合会社等、事実上の秘密を調査する目的で申込をしたと認められるとき

(9)その他当社が不適切と判断する場合

3.当社は、本サービス利用希望者から本サービスの利用申込を受けた場合には、当該利用希望者に対して申込内容を確認する電子メール(以下「確認メール」といいます)を送信するものとします。この確認メールは、当社が申込を受けたことを確認するものであり、当社が申込を承諾したことを証するものではありません。

4.本サービス利用希望者は、確認メールの記載に基づき、原則として申込手続完了後10営業日以内に、当社所定の本サービス利用料を、当社指定の銀行口座に振り込む方法により支払うものとします。振込手数料は本サービス利用希望者の負担とします。

5.当社は、申込手続完了後10営業日以内に、前項の本サービス利用料全額の入金を確認できない場合には、当該申込は取り消されたものと扱うことができるものとします。

6.当社が、第4項の本サービス利用料総額の全額の入金を確認し、当社が当該申込を承諾する旨の電子メールを本サービス利用希望者に対して発信した時点で 、本サービス利用契約が成立するものとします。

7.当社が本サービス利用希望者の申込を拒絶した場合は、速やかに当該利用希望者へ通知するものとします。ただし、当社は申込を拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。

8.利用者が、本サービスを、自らが所属する勤務先会社その他の法人等の団体(以下「所属団体」といいます)を通じて申込手続をする場合には、所属団体と利用者は、連帯して、本規約に基づく義務を負うものとします。

第6条(本サービス利用契約の解約)

1.利用者は、第5条に定める当社の承諾により本サービス利用契約が成立した後は、原則として本サービス利用契約の解約はできないものとします。但し、利用者の解約申入れが次の(1)から(3)の条件を全て満たす時に限り、利用者は本サービス利用契約を解約できるものとします。

(1)当社への連絡が利用開始日から1週間以内

(2)利用者の利用が本サービスの2回目受講分以内のアクセスの時

(3)利用者本人から解約の連絡を当社が電子メールで受けた時

*利用開始日は、当社からユーザー名を利用者に電子メールで発信した日を指します。

2.前項但書の規定に基づき利用者が本サービス利用契約を解約する場合には、当社は、解約の連絡を受けてから5営業日以内に、当社が既に受領済みの受講料から解約手数料5千円を差し引いた残りを、利用者の指定口座に振込むものとします。

第7条(設備等)

1.利用者は本サービスに必要となるパソコン、通信機器、ソフトウェア、その他これらに関係して必要となる全ての機器を自己の費用と責任で準備するものとします。また、自己の費用と責任でインターネットに接続のうえ、本サービスを利用するものとします。

2.当社は、利用者の端末に送信されたコンテンツの動作、コンテンツの配信等に伴って発生した通信料、コンテンツの配信等に起因する利用者の端末の故障等により利用者に生じた不利益について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、何ら保証しないものとします。

第8条(認証情報の管理)

1.利用者は、本サービスを利用するために必要となるID・パスワード等(以下「認証情報」といいます)の使用および管理について責任を持つものとします。

2.利用者は、原則として認証情報を第三者に使用させてはならず、また認証情報の第三者への譲渡、貸与等も行ってはならないものとします。

3.利用者の認証情報を使用した本サービスの利用やそれに伴う一切の行為は、それらが実際に利用者本人によるものであるか否かを問わず、利用者本人によるものとみなされます 。当社は、これにより利用者本人または第三者に損害が発生した場合であっても、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第9条(変更の届出)

1.利用者は、当社への届出内容に変更があった場合は、速やかに当社に対しその旨を通知するものとします。

2.利用者が前項の通知を怠ったことにより、当社サービスの利用に支障が生じたとしても、当社は責任を負わないものとします。

第10条(権利義務の譲渡)

1.利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利又は義務を、第三者に対し、譲渡、移転その他の処分をすることはできないものとします。

2.当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡(事業譲渡、買収、合併、会社分割等を含むがそれらに限定されません)した場合には、当該事業譲渡に伴い本サービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに利用者の登録事項その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとします

第3章 禁止事項等

第11条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号の内容に該当する行為をしないものとします。

(1)犯罪行為および犯罪行為に結びつく行為

(2)   他者(他の利用者、当社を含む。以下本条において同じ。)の財産(著作権、商標権等の知的財産権を含む)、プライバシー、肖像権もしくはその他の権利を侵害する行為

(3) 他者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為

(4)   自分以外の人物を名乗る行為、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗る行為または他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽る行為

(5)本サービスが用いるネットワークシステムの正常な運用を妨害する行為

(6) 本サービスが用いるネットワークシステムを利用して他のネットワークシステムに不正にアクセスする行為およびそのおそれのある行為またはこれらのシステムに損害を与える行為

(7) 有害なコンピュータプログラムを配布する行為

(8)  他者が嫌悪感を抱くおよび抱くおそれのある画像等を配布する行為

(9)当社サービスの運営に支障を与える行為

(10)当社サービスの趣旨から外れた行為

(11)その他本規約、法令もしくは公序良俗に違反し、または他人に不利益を与える行為

 (12) 上記各号の他、合理的な理由により当社が不適切と判断する行為        

第12条(違反の場合の措置)

1.当社は、第三者からの通知等に基づき、利用者の行為が前条各号のいずれかに該当すると判断した場合は、当該利用者への事前の通知なしに、本サービス提供の一時中止、本サービス利用契約の解除等、当社が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。 なお、この場合においても、当社は本サービス利用料の返還等は一切いたしません。

2.利用者の行為または不作為が禁止事項に該当するか否かは、当社の判断によるものとします。

第4章 個人情報

第13条(個人情報)

1.当社は、利用者の個人情報を、本サービス提供以外の目的のために利用しないとともに、第三者に開示、提供しないものとします。但し、以下の場合はこの限りではありません。

(1)利用者に対する本サービスの案内のための電子メール等を送付する場合

(2)個人が特定できない統計資料のデータを作成する場合

(3)法令の規定に基づき開示を求められた場合

(4)その他利用者の同意を得た場合

2.前項の規定にかかわらず、利用者の所属団体が当社に請求した場合には、当社は、所属団体に対し、当該所属団体に属する各利用者の氏名、受講履歴、成績等の個人情報を書面又は電磁的方法により開示する場合があるものとします。

第5章 教材等の取扱い 

第14条(本サービスコンテンツの知的財産権等)

1.当社が本サービスを通じて提供する以下の①②③を含む一切の情報(以下これらを総称して「本サービスコンテンツ」といいます)に関する著作権(著作権法第27条および第28条に規定する権利を含む)その他の知的財産権、データ利用権、肖像権、パブリシティ権その他一切の権利(以下総称して「知的財産権等」といいます)は、当社又は当社が許諾を受けた第三者に帰属します。

①本サービスに基づき当社が利用者に提供する一切の提供物

本サービスの実施に関連して当社が利用者に配布又は提供・提示する、テキスト・ビデオ・ソフトウェア・システムその他の教材等及びこれらの内容物その他一切のコンテンツ(テキスト構成、テキストレイアウト、テキスト内容、表、図表、グラフ、一覧表、計算表、フローチャート、データ、式、映像等の一切の素材を含む)

   ②本サービスに基づき当社が利用者に口頭又は視覚により無形的に提供する一切の情報

本サービスの講師が提供する・アドバイス・コンサルティング等の内容等の一切を含む

③その他上記に関する当社の一切の業務上の手法等の構成・ノウハウ等

2.利用者は、本サービスコンテンツの知的財産権等が当社又は当社が許諾を受けた第三者に帰属することを確認の上、本サービスの提供を受けるものとします。利用者は、当社に対し、当社の知的財産権等を侵害せず、本条に定める義務を遵守することを誓約し、保証するものとします。

3.利用者は、当社による事前の書面による承諾なくして、本サービスコンテンツについて、以下の行為を行ってはならないものとします。また、利用者が所属団体を通じて本サービスを申し込んだ場合には、当該所属団体は、利用者・その他の従業員等(役員・派遣社員等を含む)をして当該行為を行わせてはならないものとします。

   ①本サービスコンテンツにつき、複製、翻案(翻訳、要約、変形、改変を含む)、出版(電子出版を含む)、公衆送信(インターネット配信等の自動公衆送信・送信可能化を含む)その他一切の利用行為を行うこと

   ②営利目的・非営利目的を問わず、本サービスコンテンツを転用して第三者にこれらを提供・開示すること

   ③営利目的・非営利目的を問わず、本サービスコンテンツに依拠して、本サービスと同様又は類似のサービスを自ら行い、又は第三者に行わせること

4.利用者が、本条の規定に違反した場合には、利用者は、当社に対し、その予見可能性の有無を問わず、当該行為に起因して当社に生じた一切の損害(直接・間接を問わず逸失利益等のあらゆる損害を含む)を賠償する責を負うものとします。

5.利用者は、当社が提供する本サービスに関する一切の知的財産権等について、その登録を出願し、移転を申請し、または行使してはならないものとします。

第15条 本サービスコンテンツに関するその他の遵守事項

1.利用者は、本契約に定める場合を除き、当社の書面による事前の許諾なくして、本サービスコンテンツ等を複製・翻案・公衆送信(送信可能化を含む)、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバース・エンジニアリング等することはできないものとします。

2.利用者は、当社の書面による事前の承諾なくして、本サービスコンテンツを販売、賃貸、使用許諾等をすることはできないものとします。

3.利用者は、本サービス利用契約の目的外の目的のために、本サービスコンテンツを使用したり、その他当社が不適当とみなした方法・態様により本サービスコンテンツを使用しないものとします。

第6章 自己責任の原則、免責 

第16条(自己責任の原則、免責)

1.当社は、本サービスについて、特定目的への合目的性、適格性、正確性、完全性、信頼性、有用性を有すること、および、不具合が生じないことを含め、利用者に対して、明示的にも黙示的にもいかなる保証も行うものではなく、利用者は自らの責任で本サービスを利用するものとします。

2.当社は、本サービスの利用により生じる結果、および、本サービスを用いて行った行為の結果について、その理由の如何にかかわらず、利用者に対して、何らの責任も負いません。

3.当社は、本サービスに関するシステムの過負荷、システムの不具合によるデータ等の破損・紛失について一切の責任を負いません。

4.利用者は、本サービスの利用に関連して、他の利用者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、または利用者と第三者との間で紛争が生じた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとし、当社に何ら迷惑・損害を与えないものとします。

5.利用者が本サービスを利用することにより、第三者に損害を与え、そのことにより当社が損害を被った場合には、利用者は、当社に対し、その損害を賠償するものとします。

6.本条第2項ないし第5項の規定は、当社に故意または重大な過失が存する場合には適用されないものとします。

第7章 本サービス利用料

第17条(本サービス利用料)

1.利用者は、当社に対し、本サービスの利用の対価(以下「本サービス利用料」といいます)として、当社が別途定める金額を、当社所定の方法により、当社所定の期限までに支払うものとします。

2.利用者が、当社に対して支払った本サービス利用料は、第6条2項の規定に基づき利用者による本サービス利用契約の解約に伴う返金が認められる場合を除き、事由の如何を問わず返還しないものとします。

第8章 本サービス利用契約の終了

第18条 当社による解除・解約

1.当社は、利用者が以下のいずれかに該当した場合には、何らの催告なしに、本サービス利用契約を解除することができるものとします。

      (1)  本規約等に違反した場合

(2)   支払停止状態に陥った場合その他財産状態が悪化し又はそのおそれが あると認められる場合

(3)  手形交換所の取引停止処分を受けた場合

(4)  差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けた場合   

(5)   破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立を受け、または自ら申立をした場合

(6)   その他本サービス利用契約を継続し難い背信行為等により本サービス利用契約の継続が困難であると当社が判断した場合

2.当社は、本条に基づき本サービス利用契約が終了した場合でも、当該利用者および第三者に対して一切の責任を負わないものとします。

3.利用者が本条第1項各号に該当したことにより当社が損害を被った場合には、当社は、本サービス利用契約の解除の有無にかかわらず、利用者に対し、損害賠償することができるものとします。

第9章 損害賠償

第19条(損害賠償)

1.当社は、当社の責に帰すべき事由により、本規約に基づく債務を履行しなかった場合、当該不履行により利用者に現実に発生した損害につき、当該損害の直接の原因となった本サービス利用料相当額を限度として、賠償責任を負うものとします。当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。

2.当社は、前項に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。

第10章 雑 則

第20条(本サービスの中断)

1.当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。

   (1) 本サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。

   (2) 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。

   (3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。

   (4) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。

   (5) その他、運用上当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。

2.当社は、前項各号のいずれか、またはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する利用者または他者が被った損害について一切責任を負わないものとします。

第21条 反社会的勢力等の排除

1.利用者および当社は、本サービス利用契約の締結にあたり、自らまたはその役員(名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者)および従業員(事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するかまたはそれを代行する者)が、次の各号に記載する者(以下「反社会的勢力等」という)に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。

(1) 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者

(2) 資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者

2.利用者および当社は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。

(1) 詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為

(2) 違法行為または不当要求行為

(3) 業務を妨害する行為

(4) 名誉や信用等を毀損する行為

(5) 前各号に準ずる行為

3.利用者および当社は、相手方が本条第1項または本条第2項に違反したときは、相手方に対して損害賠償義務を負うことなく、本サービス利用契約の全部または一部を解除できるものとします。

4.利用者および当社は、相手方が本条第1項または本条第2項に違反したことにより損害を被った場合には、本サービス利用契約の解除の有無にかかわらず、相手方に対し、損害賠償することができるものとします。

第22条(管轄裁判所)

 この本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所をもって合意上の専属的管轄裁判所とします。

第23条(準拠法)

 この本規約に関する準拠法は日本法とします。

付 則

本規約は、2018年11月20日より効力を発するものとします。